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中小企業経営強化税制に関する証明書発行について

設備導入にかかる要件を満たしたお客様が、所轄の税務署に設備の税務申告の際、対象製品であることを示す各工業会から発行される証明書を提出することで、税制措置を受けられる制度です。

税制に関する詳細は、中小企業庁ホームページをご確認ください。

Cytivaでは、先端設備(器具備品)対象製品について、設備メーカーとして証明書発行窓口業務を行います。

弊社にて日本分析機器工業会へ確認し、認定を受けている製品は、中小企業経営強化税制に関する証明書発行が可能です。

※ただし、一定期間(6年)内に販売開始された製品である必要がありますので、この期間を過ぎたものは、対象外となります。

認定されている弊社製品(2023年6月19日更新) 

上記以外の機器の制度への適応につきましては、お問合わせください。

証明書発行依頼手続き

  1. お客様よりこちらの申請フォームより弊社へ依頼をお願いします。
  2. 弊社より分析機器工業会へ証明書発行の申請をいたします。
  3. 先端設備該当製品であることを分析機器工業会が確認し、証明書を発行します。
  4. 証明書は申請を行った弊社へ郵送され、弊社からお客様が入力フォームにご入力いただきました宛先へ郵送します。

申請フォームはこちらから

詳しくは日本分析機器工業会(JAIMA)ホームページの「中小企業経営強化税制・固定資産特例に関する証明書発行」をご参照ください。


手数料

証明書発行に伴う手数料(1通当たり4,000円+消費税)につきましては、弊社が負担いたします。

お問合せ

Cytiva
TEL 03-5331-9336 e-mail:Tech-JP@cytiva.com


お問合せフォーム

※日本ポールの他事業部取扱い製品(例: 食品・飲料、半導体、化学/石油/ガス )はこちらより各事業部へお問い合わせください。